中小企業の海外進出を応援します！
- 駐在員事務所で海外展開を図るのか、子会社を設立するのか？
- 会社設立の方法はどうするのか？
- 資本金はいくらから？総投資額の規制はあるのか？
- 人材はどのように集めたらいいのか？
- 資本規制のため合弁にせざるを得ないが、現地パートナー選びはどうすればいいのか？
- 現地でだまされたり、トラブルにならないためにどうすればいいのか？
- 現地でうちの商材が売れるのか？繁盛させられるのか？
中小企業が海外に進出しようとする場合、わからないことだらけで、
どこからはじめればよいのか、誰に相談していいかもわかりません！
しかし相談する相手を間違えると、海外進出そのものが失敗になりかねません。
常世田税理士事務所では、中小企業の中国アジア進出を、
提携企業との強力なネットワークによりご支援しています。
海外進出のご相談は無料です！
お電話（０３－５５４２－５１６１）にてお問い合わせください。
まずは事業の実現可能性をチェックします！
まず国内で現地調査に向けて、事前の情報収集・分析を行い、その後の現地調査を通じて海外展開の実現可能性を検証します。これをフィージビリティ・スタディといいます。
主な調査項目は、工場等の設備、インフラ、労働力、許認可、投資優遇、消費動向、流通、資材調達など多岐にわたります。
- 自社の海外展開を検証したい
- 自社製品のマーケットや生産環境を調査したい
- 現地情報に精通したアテンドを依頼したい
御社の海外展開が、実現可能か、採算が取れるのか、フィージビリティ・スタディをご支援します！
進出後の業績管理体制の構築もおまかせください！
また進出した後も、思わぬところからトラブルになってしまうケースもあります。
特に現地の責任者を営業職から抜擢した企業は、管理面でのフォローが必要です。
それは
- 現地からの試算表が遅く、業績管理が出来ない
- 資金繰りが適当なので、急な送金依頼が多い
- 現地のマネージャーに管理をまかせっきりなので、不正が心配
- 現地従業員の離職が後を絶たない
- 日本へのロイヤリティが現地の税務調査で否認された
これらのトラブルを未然に解決するには、現地の業績を日本でも把握できる仕組みが必要です。
しかし逆にそれさえ出来れば、発展目覚ましいアジアと共に成長出来るのです。
常世田税理士事務所は、提携企業と連携し、その仕組み作りをお手伝いいたします。
海外進出のご相談は無料です！
お電話（０３－５５４２－５１６１）にてお問い合わせください。
ご紹介可能国の一覧
中国（上海、華東地区）
タイ（バンコク）
ベトナム （ハノイ）
ベトナム（ホーチミン）
インドネシア（ジャカルタ）
香港、中国（深セン、華南地区）
シンガポール