相続のお客様に

相続対策なら東京都中央区の常世田税理士事務所

相続税の申告は、誰がやっても同じ?

相続税は財産評価の仕方により、税額が大きく異なります。このため財産評価等相続税の申告に不慣れな税理士に依頼すると、思わぬ多額の相続税を支払うことになります。この相続財産の評価については、経験とネットワークが重要です。相続税申告の経験豊富な、他士業等のネットワークの充実した税理士を選びことが、節税につながります。

また相続は争族とも表現されるように、下手をすると税金だけの問題でなく、家族親族の信頼関係を破壊してしまう可能性もあります。ここでもこの分野での経験豊富な弁護士や建築士などとのネットワークで家族円満な相続をご支援します。

フローラ税理士法人が選ばれる5つの理由

1.相続税申告に精通した経験豊富なスペシャリストが担当いたします
2.弁護士、司法書士、不動産鑑定士などあらゆる角度から最適解を検討します
3.相続専門の士業ネットワーク「相続対策支援センター」を活用できます
4.業務報酬は事前に提示し、適正な報酬料金で対応いたします
5.お客様のご要望があれば、土日・夜間も対応いたします

相続対策支援センターが支援する不動産M&A

自宅や店舗は評価額が減額されます

相続税の計算をするときに、土地はその利用形態により減額されます。
自宅や事業用店舗に使っている土地はおまけしてあげようということですね。
これを小規模宅地等の課税の特例といいます。

現在の減額の割合と限度面積は以下の通りになっています。

  • 被相続人の自宅は80%減額(240㎡まで)
  • 被相続人の事業店舗は80%減額(400㎡まで)
  • 被相続人の賃貸物件は50%減額(200㎡まで)

ただこの特例の運用が平成22年4月1日に改正されまして、

  • 共同相続では取得者ごとに適用要件の判定、 特例の適用はその取得持分に限定
  • 特定居住用とそれ以外の部分がある場合には、 面積按分
  • 事業用宅地等に事業継続要件と保有継続要件を付した

ちょっとわかりにくいかもしれませんが、
1階に店舗、2階から4階を賃貸し、5階が自宅の場合、床面積が同じとすると

  • 改正前は一棟の建物に自宅があった場合は、全ての敷地が特例居住用宅地等80%減額対象だったので、1億円の土地でも2千万円の評価額だったのが、
  • 改正後は一棟の建物に自宅があっても、特例居住用宅地等80%減額は自宅のみになったので、賃貸は50%減額、店舗は80%減額と其々に面積按分して、1億円の土地が3800万円の評価額になってしまう。

 

相続税の増税傾向は続きます

またさらに「税と社会保障の一体改革」により、相続税の—基礎控除額が減額されます。

  • 現行     5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
  • 改正後 3,000万円+  600万円×法定相続人の数

 

先程の土地と建物(3千万円)、預貯金2千万円というよくある不動産オーナーについては
法定相続人3名と仮定すると
  • 現行では相続財産7千万円<基礎控除8千万円
  • 改正後は相続財産8800万円>基礎控除4800万円

 

となり、相続税が課税されてしまうことになります。

 

不動産を法人で持っている場合は?

 また不動産が個人所有でなく、法人所有である場合にはどうでしょう?
本当に最近これでご相談に来られる方が多いのですが、

 

  • —子、孫の代になり、株主が相続のたびに増える
  • —土地の含み益が多いため、株式の評価額が高額になり、相続税負担も高額
  • —株式を所有しているだけの株主も多く、早く現金化して分配してほしい「売れない財産をもらって、相続税だけ払わされ・・・」
  • —家業を承継している長男は、不動産は事業に不可欠なので、売却に応じない 「オレの代で店を潰す訳にはいかない・・・」

 

等など、持つものならではのお悩みがあります。
これを解決するのが不動産M&Aなのです。

 

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