創業・起業サポート

フローラ税理士法人は、創業・起業される方を応援しています。

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創業・起業のよくある質問

  • 顧問料はどの位になりますか?
  • 会社設立登記をお願いできますか?
  • 税務署などには、どのような手続きや届出が必要ですか?
  • 創業計画は必ず必要なのでしょうか?
  • 創業融資を受けようとしたら、創業計画が必要だと言われたのですが?
  • 創業融資(区・市の制度融資)を利用したいのですが?
  • 創業融資(日本政策金融公庫)を利用したいのですが?
  • 経理処理はどのようにしたらいいのでしょうか?

 

顧問料はどの位になりますか?

顧問報酬は売上高・総資産・作業量を加味してご相談いただきますが、設立第1期目については、2万円からとさせていただいております。しかし手抜きはしません。全力でご支援します。また将来の発展に不可欠な戦略財務システムサポート付きの創業応援パックもご活用ください。

 

会社設立登記をお願いできますか?

もちろん当税理士法人提携の司法書士をご紹介することはできますが、時間が許せば、ご自分で手続きをした方が、会社とは何かがよく分かります。それに少しですが費用も節約できますので・・・。しかし皆さん忙しいのか、たいてい提携先の司法書士を紹介することになります。税理士事務所のご紹介割引となるので多少お得です。

 

税務署などには、どのような手続きや届出が必要ですか?

税務署や都(県)税事務所への届出は、創業者や起業家の皆さんには、厄介なものらしいです。しかし青色申告の届出や消費税関係の届出など、知らないで何もしないと大損することもあります。それこそ知らなかったでは済まされません。ここは専門家にまかせましょう。社長に今後の事業プラン(特に設備投資など)を聞き、最適な届出書を作成します。それも、当税理士事務所では、顧問契約いただければ全て無料で作成します。

 

創業計画は必ず必要なのでしょうか?

当法人では、創業をご検討の方に、まず「創業シート」をお渡しします。この創業シートは「何のために創業するのか」、それを実現するための「商品やサービスの品揃え」、それを支持してくれる「お客様」は誰か、を充分に検討するためのツールです。最終的には売上高や利益など数字にまとめますが、それまでの過程が非常に大切です。正しい手順により作成された創業計画書は、必ず役立ちます。

 

創業融資を受けようとしたら、創業計画が必要だと言われたのですが?

会社経営は、利益と同時に資金が大切です。創業時には店舗や備品、車両などの設備に係る設備資金と商品仕入や人件費を含む経費の支払資金などの運転資金が必要になります。次に、これらの必要資金をどのように調達するのかです。自己資金や親・兄弟・友人からの借入でまかなえない部分は、創業融資という日本政策金融公庫や金融機関からの借入を考えねばなりません。この借入の際には、創業計画が必ず必要になります。

 

創業融資(区・市の制度融資)を利用したいのですが?

会社設立時に銀行から融資を受ける、いわゆる創業融資は、日本政策金融公庫か、区・市が窓口になる保証協会付制度融資が一般的です。保証協会付制度融資は、区や市により取扱いは若干違いますが、区や市の相談窓口で申込後、保証協会の保証を受け、金融機関から融資を受けます。この制度融資の特徴は、利子補給や保証料の補助などで実質の金利負担がかなり軽減されることです。何度か区役所や市役所に出向く必要がありますが、まず検討すべき制度でしょう。いずれも融資窓口となる金融機関をご紹介します。

 

創業融資(日本政策金融公庫)を利用したいのですが?

日本政策金融公庫は、支店が窓口となり、借入申込書と開業計画書を提出します。しかしなかなか開業計画書をうまく作成できない社長もいます。そんなときは前述の創業シートから作成した創業計画書が威力を発揮します。金融機関のほしい情報は全て網羅されているはずですから・・・。また公庫には申込紹介状という税理士が融資案件を紹介する制度があり、東京中央支店の融資課長をご紹介します。

 

経理処理はどのようにしたらいいのでしょうか?

会社が小規模な場合、経理担当者などいないので、社長がすることになります。創業者や起業家の社長は、営業は得意でも、デスクワークは不得手なようです。そんな社長が簿記の勉強をして、仕訳を覚えるのは大変ですし、またその必要もありません。当税理士事務所では、わずかなパソコン知識でも、帳簿を作成できるノウハウがありますのでご安心ください。

しかし社長が把握しなければならない数字があります。それは経営の意思決定をするための会計です。こちらを一生懸命覚えましょう。ご支援させていただきます。

 

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